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【事業戦略】二章その4 現代の経営を取り巻く新たなトレンド

ポイント
・新たなトレンドにはどのようなものがあるか
・それらのトレンドは事業戦略を策定する上でどのような影響をおよぼすのか

バブル後の90年代が
失われた10年だったのに対し
21世紀初頭は激動の時代だった
経済のアップダウン
政治行政の迷走
年金問題少子高齢化対応の遅れ)
なによりインターネットの発達によって
人々の価値観の多様化はますます進んだ

企業、特にこれまで
日本の経済を手動してきた大企業は
かつて経験したことのない規模の
経営パラダイムの変革を
求めれらている

一方で社会が複雑化するにともない
まったく新しい事業機会の
創出の可能性もましている

株主休止の経営の進展

株主の重視

サブプライム問題などで
行き過ぎた株主偏重に関しては
ある程度収まった感がある
しかし士業の所有者である
株主を重視した経営は
否定されるものではなく
今後も企業にとって
重要な課題になる

それはすでに日本企業の株主の
かなりの部分は海外の期間投資家だからだ
彼らに対してしっかりと
説明責任を果たせるような
経営戦略を策定・実行できなければ
企業は批判にさらされ
資金調達もままならなくなる

よって現在はおオックの大企業が
的殺な情報を自発的にかつ
戦略的に提供する動きが
活発化しており
IR部門を設置している

キャッシュ・フロー重視の経営

近年多くの企業が
キャッシュフロー
重きをおく経営を行っている
その理由の第一は
経済のグローバル化の影響がある
会計上の利益は
ちょっとした会計方針の変化で
変化したり、あるいは
国ごとの会計ルールによって
変動してしまうため
期間比較や国際比較、
ときにはグループ企業内の
比較すら難しくなってしまう

その点キャッシュ・フローという
指標は実際に出入りするお金そのものだので
原則的にごまかしが効かない

株主重視の経営が進むとともに
経済のグルーバル化にともなって
経営のガラス張り化が
進められている中
キャッシュフロー
注目されるのは必然と言える

またキャッシュフロー
指標として使うことで
意思決定の質
ひいては経営の質が高まるという
認識が高まってきたことも
もう一つの理由といえる

持ち株会社制度

この流れの発展型として
包括的な戦略策定と
個別の事業運営を分け
グループとしての機動性を高め
経営の効率を向上させる
持ち株会社制度が
盛んに活用されるようになった

見方を変えれば
この制度の下で
多くの人が事業単位で
ある子会社の経営者の立場に
立つ機会が増えたといえる
これは組織のモチベーションを
高めると同時に
経営人材の早期かつ効果的な
育成を企業に迫ることになる

情報化とIT

インターネットの発達

インターネットの発達により
企業や個人はオープンな
ネットワークシステムの中で
自由かつリアルタイムに情報の
交換・共有を行うことが可能になった

それに伴い
サイバースペース上に
ポータルサイトが発達し
電子商取引が推進され
電子マネーの実用化の
動きも加速した
アマゾンなどの
インターネットを前提にした
ビジネスも多数生まれた

一方でネガティブな情報も
あっというまに伝わってしまうため
企業としてはいかに評判を守るかという
レピュテーション・マネジメントに
本格的に取り組む必要性が高まったている

社内情報インフラの発達

企業内の情報インフラも
大幅に進化した
フロー情報とスタック情報の
両面から捉えるとわかりやすいと思う

フロー情報とは
日常的に企業活動を行ううえで
人から人へと行き交う情報
その情報となっているのは
電子メールだ
これにより多くの企業でトップへの
直接の意見具申も可能となり
フラットなネットワーク型組織への
移行が加速した

ストックの情報とは
j様々な形に加工され
保存された情報だ
実際に作成した情報を
いかに蓄積し
費強に応じて取り出さるかという
システムづくりが肝要だ

個が生きる時代

この変化は個人の価値観や能力、
感性及び人生観が大変重要な
役割をもつ時代となったことも意味する

それは社会的な枠組みを超えて
人間同士の本音の
コミュニケーションを通じて
得られる共感や共鳴を
ベースにした
ネットワーキングが可能となり
個人の能力と見識さえあれば
組織や世間に囚われず
自分らしさや自己の価値観を
追求する生き方が可能となったからだ

ネットワーク社会においては
個人の生き方や能力、
価値観・人生観が問われる
よって各個人がネットワークや
ビジネスをつうじて
どのように社会・世界に
貢献していきたいのかという
明確な基本理念をもち
表現していくことが
成功の鍵となる

CSRの重視

20世紀の企業経営において
もっtも重要視された
ステークホルダー
従業員、株主、顧客だった
これらは当面不変であると
考えられるが
最近はもう一つ
重要なステークホルダーとして
社会が存在意義を増している
社会に対する企業の責任を
CSRと呼んで
近年極めて重要な経営課題となっている


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